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私の持論:税金のハナシ(後編)

 

今日のコラム♪

 

『私の持論:税金のハナシ(後編)』

 

今日のテーマは、

1週を挟みましたが、

「税金」について私の持論(後編)

になります。

 

前々回、6月28日の「前編」も

ぜひ、参考にしてくださいね。(^_-)

 

さて、

今日の「後編」では、

こんな税金システムにすれば

どうだろうか?

という私の空想論を展開致します。

 

おそらく賛否両論あるでしょう。

 

しかし、

今のままのシステムでは、

ほぼ間違いなく日本は潰れます。

 

だから、

日本の行く末は、

政府任せではなく、私たち自身も

考えていかないといけないのです。

 

もうまもなく

大変だと気づく時がくるはずです。

 

もし、よかったら

あなたのご意見をぜひとも

お聞かせいただけると嬉しいです。

 

このサイト内の「問い合わせ」から

コンタクトがとれますので、

よろしくお願いしますね。(._.)

 

では、

私の考える税金システムについて、

紹介していきましょう。

 

まず、

消費税以外のあらゆる税金は、

いったん廃止します。

 

「消費税」は、

国民が公平に払う税金として、

残してもいいと思います。

 

ただ、

企業間取引の消費税については、

本来は、おかしな話です。

 

これは、

実質的には「売上税」です。

 

売上金額に対し、

課税されているものなのです。

 

法人は、利益に応じて、

「法人税」を払っているのですから、

これも二重課税ではないでしょうか。

 

そのため、法人税もなくして、

一律に消費税に集約すれば、

シンプルになるのではないか

と思います。

 

その際は、税率を見直す必要は

あるのかもしれません。

 

さらに、現状では、

8%と10%の違いがあるがために

実施された「インボイス制度」も、

一律の税率に戻せば、

とてもシンプルになるはずです。

 

実生活に直結するようなものは、

非課税にしてもよいと思います。

 

これは、実際に海外でも

実施されている方法なのです。

 

この「消費税」の税収ですが、

2023年度で調べてみると、

23兆923億円にものぼります。

 

次年度は、今の物価高の影響もあり、

さらに大幅アップが見込まれます。

 

この消費税の税収で、

日本の教育、医療、国家戦略の研究費

農業、漁業などの食糧政策などに

当てればいいのです。

 

現在、健康保険でまかなう医療費は、

40兆円とも言われていますが、

莫大な利益を得ている団体の存在が

なくなれば、問題はないはずです。

 

もっといえば、

現在の医療の在り方を

見直す必要はあるでしょう。

 

そして、

今後、これらの政策を決めていくのは、

政治家ではありません。

 

今の政治家たちは、

自分たちの地盤硬めのための

政治しかしていません。

 

このことは、

あなたも、すでに気づいている

のではないでしょうか。

 

今後の日本の政策を推進するのは、

民間から推薦で集められた

「国家戦略チーム」が必要です。

 

さて、

ここからが私の空想論になります。

 

一定の税収は、消費税のみ。

 

その上で、

「収入の一定額」を「定期的に」

個々が必要だと思うプロジェクトに

納税する義務を課すようにするのです。

 

たとえば、

年収が500万の人であれば、

そのうちの年間で5~10%を

国や自治体が発信するプロジェクトに

納税するのです。

 

いわば、

「クラウドファンディング投資」と

「ふるさと納税」の合体版といっても

いいかもしれません。

 

1つ具体例をあげると、

 

海沿いにある自治体が、

防災対策の一環として、

「津波などの災害から一時避難し、

しばらくは生活ができるような

施設を作る」というプロジェクトを

立ち上げたとしましょう。

 

そこにかかる費用が1億円であれば、

 

全国から、1口¥1000で10万口の

募集をするのです。

 

さきほどの年収500万の方が

1年で10%の納税義務があれば、

このプロジェクトが必要だと思えば、

10万(100口)を収めるのです。

※10万は仮定の金額です。

 

この方は、あと40万を、

他のプロジェクトに投資(納税)する

といったような納税のシステムです。

 

 

自治体案件の場合は、

「ふるさと納税」のように

返戻品などがあってもいいと思います。

 

また、

納税者には、収支報告や完成報告、

その後の運用報告なども定期的に

発信するようにすれば、

双方が満足できるプロジェクトに

なるはずです。

 

また、現在

防衛費の大幅アップが計画されていますが、

そのために様々な増税をされる上に

その使途が不明ではやってられません!

 

このような場合も、

どういう目的で何に使われるのかを

明確にして、直接プロジェクトとして、

納税募集をするのです。

 

その目的が、

本当に日本の防衛のためになると

思われる内容であれば、

資金も集まると思います。

 

このように、

目的に対し納税する仕組みにすることで、

自国や自治に対する意識を高めるきっかけと

なるはずです。

 

そして、これは義務ですから、

年収に相応する金額分は

必ず納税しなければなりません。

 

いかがですか?

イメージしていただけたでしょうか。

 

これが実現すれば、

納税に対して、納得できるものに

なっていくのではないでしょうか。

 

さらに、

個々の社会的貢献の意識も

自然と高まっていくはずです。

 

もちろん、

このようなやり方は、

目標とする納税額が集まらなかった

場合など、課題もあると思います。

 

しかし、

納税意識、社会に関わっていく意識は、

大きく変化していくのではないでしょうか。

 

現在、私たちの税金や社会保険料の

負担率は、47.5%(2022年ベース)

と言われています。

 

つまり、

個々人の収入の約半分近くを

税金や社会保険料に支払っているのです。

 

にもかかわらず、

私たちは、税金の使途について、

明確に知りうることは

ほぼ不可能な状況なのです。

 

私は、税金の使途を明確にできるような

システムにしていかないといけないと

考えます。

 

今のシステムのままでは、

私たちの税金が、どこにどれほどの金額が

流れていっているのかが不明のままです。

 

下手をすれば、いやほぼ間違いなく

海外の一部の投資家やグローバル企業、

あるいは「DS」(←トランプ用語!?)

に吸い上げられていることでしょう。

 

そうでなければ、

私たちがこれほど勤勉に働き、

国内に素晴らしい技術もあるのに、

多くの国民が生活に困窮するなど

ありえない話だからです。

 

さて、いかがでしたでしょうか。

 

あなたの中に何か「気づき」が

あったなら幸いです。

 

あなたもこの機会に、

ぜひ「税金」のあり方について

考えてみてくださいね。(^_-)

 

では、今日はここまで~♪

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