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自給自足の時代へ

今日のコラム♪

 

『自給自足の時代へ』

 

今日は、

『(食料の)自給自足』がテーマ。

 

併せて、

『植物工場』の有用性についても

考察していきます。

 

私たちすべての人にとって、

確実に関わってくるテーマですので、

ぜひ、最後まで読んでみてくださいね。

 

さて、

いきなり私事ですが、この春から、

『プチ農園』をはじめます!

 

ご近所の方同士で、

共同で借りている土地があり、

その一区画をお借りできることに

なりました。(^^ゞ

 

まずは、

大好きな「トマト」から

はじめてみようと画策中です !(^^)!

 

なぜ、

私が『プチ農園』にチャレンジするのか。

これには、理由があります。

 

それは、

これから、いつ『食糧難』がきても

おかしくない状況になってきたと

感じているからです。

 

とはいっても、

食料が何もなくなる

と言っているわけではなく、

 

今はまだ、

スーパーに行けば、野菜や米など、

いつでも簡単に手に入ります。

 

しかし、

「その時に欲しい食材がない!」

 

あるいは、

欲しいものがあったとしても

「ムチャクチャ高い!」

 

といったことが

これから増えてくるかもしれない

ということです。

 

では、

なぜ「食糧難」の可能性が

否定できないのかを

考えていきたいと思います。

 

いつまでたっても上がらない、

日本の『食料自給率』

 

昭和30~40年代頃までは、

8割近かった食料自給率。

 

しかし、

その後はどんどんと減り続けます。

平成に入り、減り方は

緩やかになってきているものの、

令和4年の現在に至るまで、

ずっと下がり続けているのが実情です。

 

『食料自給率』とは、

「日本国内で供給された食料」に占める、

「日本で生産された食料」の割合

のことですが、

これには、3つの捉え方があります。

 

それは、

 

単純に取れ高の重量で計算する

『品目別自給率』

 

2種類のものさしで計算する

『総合食料自給率』 です。

 

「2種類のものさし」とは、

『生産額ベース』『カロリーベース』

のことです。

 

あなたが知っている

日本の食料自給率は、

だいたい40%前後の認識

ではないでしょうか。

 

これは、

「総合食料自給率」の

「カロリーベース」の方であり、

令和2年の統計では、

約37% となっています。

 

しかし、

同年度での「生産額ベース」では、

約66%となるのです。

 

このように、

自給率の数値は、

捉え方によって大きく変動するため、

何を『基準』にしているのかを

理解しておく必要があります。

 

また、

今、農業従事者の多くは

高齢化してきています。

 

若手の方は、少しずつ

増えてはきているようですが、

 

もし、

これからも今のやり方を続けながら、

自給率を上げていくとすれば、

まったく人手が足りていないのです。

 

『今のやり方』とは、

ある程度の規模がある農地で、

「露地栽培」や「ハウス栽培」

を行うことです。

 

さらに、

この状況に加えて、

ここ最近、顕著になってきている

気候変動にも対応していくためには、

このやり方だけでは

厳しくなってくるかもしれません。

 

今は気候変動が、

世界的な問題となっています。

 

22年1月に発生した

トンガ沖での火山爆発のように

自然災害なども、今後は増えていく

可能性があります。

 

これらの悪い条件が重なってくると、

作物が採れにくい農地が

増えてくることになり、

一気に食料不足に陥る可能性もあります。

 

そうなれば、

各国は自国の食糧確保を優先し、

食品の輸出は強制的にストップ

するでしょう。

 

※ちなみに、日本においては、

緊急事態となっても、

日本からの食料輸出を強制的に

止められる法律は、現状ではないようです。

 

これが、

今の日本の実情なのです。

 

このように、

下手をすれば

各国が鎖国状態にも成りかねない

ような状況にあるのにもかかわらず、

 

この『最重要の課題』に対する

『国の政策』には、

不安を感じてしまいます。

 

(日本では)

今もコ口ナに関することばかりが、

ニュースでにぎわっていますが、

 

「気候変動」や「食糧危機」への対策は、

世界的にも喫緊の課題なのです。

 

さらに、

今年(2022年)2月に入ってからは、

「ウクライナ問題」

世界的ニュースになっています。

 

「ウクライナ」は、

小麦の一大生産地でもあり、

「世界の食糧庫」

とも言われるほどの国です。

 

この国が、

もしもトンデモナイ状況に陥った場合には、

日本への影響も避けられません。

 

このように、

食料事情を

海外に大きく頼っている状態では、

「国の政策」に任せきりにするのではなく、

 

私たち一人一人が、自己責任において、

その時に備えておく必要がある  と

考えておいた方がよいかもしれません。

 

では、

ここからは、

「食糧不足」に備えるために、

私が、今考えている提言です。

 

皆さんも、

ぜひ一緒に考えてみてくださいね。

 

《提言その1》

 

『個々人では、数家族単位で、

最低限の自給自足ができていること。』

 

地方行政は、

それができるような体制作りを行いつつ、

菜園などの教育指導なども

取り入れていくことが必要です。

 

また、

もし(農家も含めて)生産物が

余った場合には、お金を介さずとも、

交換したり、分けることができるような

「仕組み」を、地方自治体などの

地域単位で構築すること。

 

《提言その2》

 

『事業をしておられる方には、

これから「空きビル」や

「廃校舎」「廃工場」などが

増えてくることも予測されるため、

 

そこを活用して、小規模からでもよいので、

人工的に野菜などを育てる『植物工場』

立ち上げる取り組みをすること。』

 

「植物工場」は、

気候変動への1つの対応策になります。

 

今は、植物の生育のための

「LEDの技術」もずいぶん発達し、

屋内での植物生産にも一定の成果が

出てきています。

 

最近では、

店舗の一画でも野菜などが育てられる

冷蔵庫サイズの栽培ケースなども

発売されたようです。

 

人工的に植物を作るということには、

抵抗を感じる方もおられるかもしれません。

 

太陽の光、土のパワーなどなくして

栄養的にはどうなのか

という考え方もあるでしょう。

 

しかし、

メリットもあるのです。

 

管理された中で育てると、

虫の被害や病原菌からも守れるため、

農薬などが、ほとんど必要ないのです。

 

また、

『管理できる』ということは、

「IT」とも相性がよいため、

人手が少なくても効率よく

栽培できることが想定できます。

 

これからは、

ビジネスとしての農業も、

食品関連会社や、

大手企業だけの取り組みではなく、

中小企業、スタートアップ企業などが

参入しやすい施策(税金面で優遇するなど)

も導入してほしいと思います。

 

そうやって、

誰もが食糧に困ることのない、

本当の「食料自給率」100%に

少しでも近づけていけるように、

私たち一人一人が、

行動をおこしていくことが必要だと

ヒシヒシと感じています。

 

私が「プチ農園」を始めるのも、

その第1歩なのです。

 

今後は、有志の方々とも協力し、

私の本業である「イベント」なども

活かしながら、何かできることを

模索していきたいと考えています。

 

もし、

何か「農業関連イベント」などで、

ご検討されている方がいらっしゃれば、

ぜひお声かけいただければ幸いです。

 

「プチ農園」の方は、

進展がありましたら、

またご報告していきますね。(^_-)

 

では、今日はここまで~♪

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