４月から何かが動きだすかもしれない！

 

今日のコラム♪

 

『４月から何かが動きだすかもしれない！』

 

さて、

今日の内容は、

「日本のこれからの動向」について、

少しばかり取り上げてみたいと思います。

 

まず、

日本に住む私たちすべての方に

関わってくる法律の施行について

お伝えしていきます。

 

もしかしたら、

はじめて耳にする方もおられる

かもしれません。

 

それは、これまで、

テレビなどではあまり報道されて

こなかったからです。

 

ここに大きな問題があります。

 

今から

ご紹介する新しい法律について、

 

もし、制定前の段階で、

詳細をオープンにしていれば、

おそらく様々な議論がおこり、

簡単には成立していなかったかも

しれない内容なのです。

 

その法律とは、

 

２０２５年４月１日に施行された

①食料供給困難事態対策法

②情報流通プラットフォーム対処法（一部改正）

　⇒以下、「改正情プラ法」とします。

この２つです。

 

施行された今月に入ってからは、

テレビでも取り上げる番組が

ありますが、予想どおりの

偏向報道内容となっています。

 

オモテ向きは、

人道的な良い法律に見えますが、

ウラを返すと、

管理統制するための法律となる

可能性があるということです。

 

いま、

テレビなどで伝えられているのは、

この「オモテ向きのみ」です。

 

では、

順番に中身をみていきましょう。

 

『食料供給困難事態対策法』ですが、

その内容は、

「食料の供給量が少なくなって

しまった場合、政府が対策本部を

設けて安定供給を確保する」

というものです。

 

管理する食品としては、

 

米や小麦、大豆、植物油脂、

砂糖（テンサイ、サトウキビなど含む）、

生乳、牛乳、乳製品

肉類（牛、豚、鶏肉）、卵類

 

などが含まれています。

 

つまり、

「主食」となるものが中心です。

 

いま、

『令和の米騒動』などと言われ、

実際に米不足になりつつあります。

 

すでに、コメの市場価格は、

１年前の２倍以上にまで

跳ね上がっているのです。

 

この状況にも、

様々な疑問がわいてきます。

 

昨年の作付指数をみても、

ほぼ例年並みであるにもかかわらず、

なぜ、こんなにも米不足の状態に

なっているのか、甚だ疑問です。

 

今日は、ここの部分については

深く掘り下げることはしませんが、

不可解なことが多すぎるのです。

 

政府は、こういう事態なることが、

事前にわかっていたのでしょうか。

 

私には、法律の施行のタイミングが

あまりにも絶妙に感じてしまうのです。

 

早々に、この法律によって、

政府が『米の流通』を管理することも

ありえるような状況にあるのです。

 

この点に、

私たちは早く気づかねばなりません。

 

そして、

なぜこういう状況になっているのか

ご自身でもあらゆる情報ソースを

駆使して調べてみてほしいのです。

 

テレビばかりを見ていてはダメですよ。

 

書籍やSNS等で、

多様な方が発信している様々な

情報にも触れてみてください。

 

時間とお金に余裕のある方は、

有料の講演やセミナーなどに

足を運んでみるのもよいでしょう。

 

しかし、

これからは、「SNS」などは

『本当の情報』が消されていく

可能性もあるということも

知っておいてください。

 

それが、

次にとりあげる『改正情プラ法』です。

 

こちらは、もともとは

昨年の兵庫県知事長選などで、

旧メディアのテレビ報道と

SNSの投稿内容があまりにも

かけ離れていたことが、

この法律制定のきっかけです。

 

テレビの報道番組などでは、

SNSでデマが流された！という

ことで問題視されたのです。

 

実際には、SNSの方が真実に

近かったのですが・・・

 

しかし、

私たちが知らない間にシレっと

改定されたこの法律の目的は、

 

改定後には

『誹謗中傷から守るため』

と報道されているのが実情です。

 

確かに、この点だけを見れば、

納得してしまうでしょう。

 

必要な対策かもしれない と

私も同意します。

 

しかし、

実際には、SNSにおける

「誹謗中傷」への対策は、

表向きの理由です。

 

実際には、

これから日本で起こるであろう

様々な事象に対し、

情報統制を図ることが「裏の目的」

といっても過言ではないでしょう。

 

このように、

 

この２つの法律には、

表裏一体の側面があることを

私たちは理解しておくことが

必要なのです。

 

さて、

ここまで読んでいただいて

あなたは、どう思われましたか。

 

実は、

この２点については、過去の

ブログでも取り上げています。

 

下記にご案内する

ブログもご一読いただけると幸いです。

 

「食料供給困難事態対策法」

については、

 

２０２５年１月２８日のブログ

「食料供給困難事態対策法が施行されます！」

 

『改正情プラ法』

については、

 

２０２４年１２月７日のブログ

「SNS規制がはじまった！」

 

この２つのブログも

ぜひ読んでみてくださいね。

 

最後に、もう１つ。

知っておいてほしいことがあります。

 

先に紹介した２つの法律の施行と

同じタイミングで、

ある組織が設立されました。

 

それは、

「日本版CDC」といわれる組織です。

 

「CDC」とは、

アメリカの「疾病対策センター」

のことを指しますが、

その日本版というわけです。

 

正式名称は、

「国立健康危機管理研究機構

JIHS（ジース）」となるそうです。

 

主な目的は、

「感染症への対応強化」とされており、

また、コロナ禍のような事態になれば、

迅速な対応を政府に提言できる組織です。

 

現在、ワク〇ン接種の後遺症などで、

様々な事実が判明してきており、

「反ワク」の方々が増えている状況の中で、

感染症対策の必要性を訴えるということは、

「次への準備」が始まっている可能性も

否定できないのです。

 

昨年１０月からは、新しいタイプの

ワク〇ン接種がスタートしましたが、

すでに疑問視する声も高まっています。

 

いまだに、

ワク〇ン施策をとっているのは、

世界でも日本くらいだ という話も

耳にします。

 

この「日本版ＣＤＣ/JIHS」は、

「国立感染症研究所」と

「国立国際医療研究センター」を

統合したものとなり、

政府が全額出資する

特殊法人の扱いとなっています。

 

また、

こちらの理事長は、

厚生労働省が任命することに

なっているのです。

 

これだけを見ても、

権力がモノを言う

ガチガチの組織体系です。

 

今この時期に、

このような組織を立ち上げる理由は

どこにあるのでしょうか。

 

いま、

「WHO（世界保健機関）」では、

感染症対策を強化するための新たな

国際条約「パンデミック条約」の締結

に向けて、準備が進められています。

 

先日、アメリカのトランプ政権が

この条約締結交渉から離脱すると

宣告していますが、内容的にみても

ワク〇ン強制接種などのかなり危険な

条項が盛り込まれているようなのです。

 

これらのことから、

「日本版CDC」設立と

「パンデミック条約」は

何か線でつながっているような

気がしてなりません。

 

そして、

この２つの法案と１つの組織が

同じ４月１日に施行、設立されたことは、

何かの意図すら感じずにはいられません。

 

ここまで読んでいただいたあなたも

今日の内容に興味を持っていただけたなら、

ぜひ、ご自身でも調べてみてください。

 

そして、

気づいた事があれば、ぜひ多くの人に

シェアしてあげてほしいのです。

 

なお、

このブログは、ＳＮＳではないので、

現状、規制法には引っかからないですが、

今日の内容をＳＮＳにアップした場合は、

書き方によっては、

今後、消される可能性もあり得る

ということは、覚えておいてくださいね。

 

今日は、

少し重たい内容になりましたが、

いまの日本は、

それほど、危険な状況下にある

ということを、

まずは知っておいてください。

 

では、今日はここまで～♪