東京に住めなくなる日
今日のコラム♪
『東京に住めなくなる日』
先日、NewPicksの記事で、
興味深いコラムがありました。
「ゼロLDK」
これは、
居住スペースの仕切りをなくした
間取りのことだそうだ。
東京住まいの方にとっては、
「間取りの新常識」
となっているようです。
今日は、
そのコラムの内容を
簡単にお伝えすると共に、
「東京に住む」ことについて、
考えてみたいと思います。
ここ数年、
東京の中古マンションの
平均的な広さが、リノベーション等で
年々狭くなってきているようです。
賃貸の家賃も
ここ１年で１０％以上も上がっている
といった話もあります。
東京23区内の
単身者向け賃貸マンションの
平均募集家賃は、
１０万円を超えたそうです。
マンションの中古物件や、
賃貸マンションも年々値上がりし、
もう「普通の給料では住めない」
ところまできているのです。
この現象は、コロナ禍の
２０２２年頃より顕著です。
そして、その傾向は
いま現在も続いています。
いまは、
東京区内の住居に固執すればするほど、
生活は圧迫されていくのです。
東京区内の家賃負担は、すでに
世帯所得の４割を占めている
との調査結果もあるようです。
このような状況では、
東京に住みながら
家庭を持つことなど、
中間層クラスの方であっても
相当厳しくなってくるでしょう。
それでも、
まだまだ求心力のある東京に
住みたい若者は少なくありません。
そのような若年層向けには、
家賃が少しでも安く。使い勝手の
よい住宅が人気のようです。
最初にご紹介した
「ゼロLDK」
そして、
「コリビング住宅」
といった、今までありそうで
なかった間取りが
登場してきているようです。
「コリビング住宅」は、
個室部分以外は、
すべて共用となっている
「シェアハウス」とは少し違う
間取りになっています。
トイレ・シャワーといった
プライベート性の高いものは、
個室の中に入っていて、
キッチン・リビング・作業スペース
などは、共用となっている構造です。
また、
気密性の高いマンションから
少し家賃の安い、
アパートの需要も高まっています。
分譲住宅を見てみると、
中間層向けの新築マンションの
売れ行きは芳しくないようで、
昨年度、東京区内の新築分譲マンション
の販売戸数は、８０００戸ほどで
調査開始以来、過去最少となっています。
そのような状況の中、
最近では、中間層向けに見切りをつけ、
富裕層向けに切り替えていく
ディベロッパーも増えているようです。
今後、分譲マンションは、
無理してでも買うことすらできなく
なっていくのかもしれません。
そして、
投資目的化されたマンションは
空き家のまま、転売されていく
といった可能性も否定できません。
このような状況の中で、
２０２６年春頃から供給がはじまる
とされている
「アフォーダブル住宅」も
家賃高沸対策として出てきています。
これは、主に未就学児などを抱える
中間層世帯向けに、市場価格より
２割ほど安く提供できる住宅です。
東京都が音頭をとっており、
初年度は、３５０戸が供給され、
その後１２００戸程度までが
予定されているそうです。
しかし、
この程度の配給戸数では、
「焼け石に水」でしょう。
今後も、住宅家賃相場が
高騰を続けることになれば、
若年層や中間層は、
東京区内に住めなくなる時が
くるのかもしれません。
すでに、
東京区内を離れていく方も
急増しているそうです。
また、
東京エリアは、大地震の可能性も
指摘されている。
築年数の古い住宅の耐震性の問題や、
インフラの老朽化なども深刻で、
これから修繕していく必要のある
地区も少なくないのです。
そのような不安要素も考慮すれば、
金銭的な余裕がない多くの方は、
東京の地を離れる決断をする人が
加速度的に増加していくことでしょう。
そして、
これから建設される
高層マンションやデザイナーズマンション
といった超高級な住宅には、
富裕層しか住めなくなります。
このままいけば、
東京は、富裕層しか住めない街に
なっていく可能性が極めて高いのです。
そして、
多くの方は、東京近郊に移るか
地方移住の傾向が増々進んでいく
ことになるでしょう。
こうして、
東京は住む場所ではなくなっていく
可能性が十分にあるのです。
そうなることを予測してか、
本社機能を地方に移す企業も
年々増えてきています。
そのため、
事務所用の賃貸ビルの空き物件も
増えてきている状況です。
おそらく、
今後は行政機関なども庁舎の地方移転、
あるいは分散化されていく可能性も
十分にあります。
すでに、文化庁の本庁は
２０２３年に京都に移転済です。
近い将来
「東京に住めなくなる日」が
やってくる可能性は、
否定はできないのです。
では、今日はここまで～
