政府の税収は年々にアップしている！（後編）

 

今日のコラム♪

 

『政府の税収は年々アップしている！（後編）』

 

今日は先週からの続き「後編」となります。

 

「前編」がまだの方は、

もしよければ、前回分から

読んでいただけると嬉しいです！

 

では、まいりましょう。

 

先週の最後に、

このようにお伝えしました。

 

今、物価は、

異常な上昇傾向にありますが、

「税収」をキーワードに考えると、

見え方が変わってくる　と。

 

私たちは、

世界の物価状況ばかりを見せられて、

物価が急上昇していることを

仕方なく受け入れてしまっています。

 

しかし、

世界各国の年収は年々上がっているのに

日本では、上がっていないどころか

年々、平均年収が下がってきている

状況にあるのです。

 

その状況の中で、

物価ばかりが急上昇しているのは、

どう考えても異常事態です。

 

もし、意図的に、

物価上昇を容認するような環境が

作られているとしたら・・・

 

今、消費税の税率を上げなくても、

物価が上がった分の上昇率は、そのまま

消費税としての政府収入となるのです。

 

電気代の上昇も同じ考え方ができます。

 

こちらは、

『原発推進派』と併せて、

『グリーンエネルギー推進派』の

利害が一致して

進められているのかもしれません。

 

さらに、

私たち多くの方々にとって、

大きく関係する「ある噂」が

あるのです。

 

いま、政府主導で、

「給与アップ」を推進していますが、

 

給与がアップすると、

「所得税」が上がります。

 

さらに、

「社会保険料」等もアップします。

 

ここで、また税収がアップしますね。

 

もし、政府が本当に

「国民の所得を増やす」という

意思があるのなら、

同時に、所得税や社会保険の料率見直し

も含めて考える必要があると思います。

 

しかし、驚くべきことに

逆に「料率アップ」の見直しが

同時に行われているが現状です。

 

現在の経済環境を考慮すれば、

あり得ない施策です。

 

どう考えても

焦点は、すべて「税収アップ」にある

といっても過言ではありません。

 

では、ここで

「ある噂」の話をしましょう。

 

今、

密かに議論されているのが、

「退職金」に対する課税です。

 

２００３年の小泉内閣の時代に

「賞与」への課税が決まった時のことを

覚えていますでしょうか。

 

あの時から、

賞与から控除される金額は、

所得税と社会保険料で、

総支給額の２～３割が引かれる

ようになりました。

 

この仕組みが始まったころ、

１回の賞与で、１０万以上も

手取りが減って、愕然とした方も

多かったと思います。

 

この仕組みが、

『退職金』にまで適用されると

手取りが どれほど目減りするのかを

想像するとゾッとしますよね・・・

 

賞与をもらっていない人から見れば、

当たり前だ！となるのでしょうが、

私は極めておかしな話だと思います。

 

逆に考えると、

「賞与」をもらっている人は、

毎月の「所得税」「社会保険料」に加えて、

さらに納税していることになります。

 

これって、

逆の意味で「不公平」ではありませんか？

 

この考え方は、

「取れるところから絞り取れ」と

言っているのと同じです。

 

消費税率を上げなくても、

物価が上がった分の消費税収入

はアップします。

 

給与が上がれば、

所得税、社会保険料収入が

アップするのです。

 

そして、

法人に対しては、法人税ではなく、

社会保険関連の負担基準を厳しくして、

そこからの収入アップを図っています。

 

今、『増税』を正面から

打ち出しにくい政局にある中で、

私たちが気づいていない間に

政府の税収はどんどん上がっています。

 

私は、『税収が上がっている』ことに

悪いと言っているわけではありません。

 

しかし、

なぜ、これほどまでに税金がかかるのか。

 

総額でみると、日本の税金は、

世界でも類を見ない重税国家と

言われているのをご存知でしょうか。

 

もっと税金の高い国がある と

メディアなどで言われていますが、

確かに消費税が２０％以上など、

税の種類単体で見ればあるでしょう。

 

しかし、

そういった国々の実情を見てみると、

 

福祉が充実している

教育費も大学まですべて無償

食糧や住宅の家賃が安い　　など

 

国民が生活する上で、

基本的な部分を十分にケアしているのです。

 

そういった国々は、

『幸福度ランキング』でも

常に上位に入っているのです。

 

では、日本はどうでしょうか。

 

国民の税金の行方があまりにも

見えづらいと思いませんか？

 

私たちの税金が、様々な形で海外へ

かなり流出してしまっていることも

伏せられています。

 

日本の政府は、

これだけの重税によって、

生活苦に陥っている人たちが

どんどん増えていることに対しても

目をつぶっているのです。

 

『幸福度ランキング』で見ると、

先進国にもかかわらず、

年々順位が下がっており、

２０２３年度では、

世界４７位となっています。

 

そして・・・

 

今後もさらに

様々なところで税収アップの動きが

あるのです。

 

今回、

岸田首相に対して、

税制調査会から提出された資料は、

これまでにないくらいの量の

分厚い内容だったようです。

 

その中には、

先ほどの「退職金への課税」に加えて、

「通勤手当などの様々な手当への課税」や、

「相続税関連」や「自動車税関連」など、

多くの増税案が含まれているそうです。

 

これ以上、

やみくもに税金を上げていくなら、

その使い道も全国民が納得のいくように

示してほしいのです。

 

さもなければ、

さすがの規律正しい日本人も

これ以上、黙ってはいないのでは

ないでしょうか。

 

私たち自身も、もっともっと

「税金の使われ方」に注視すべきです。

 

防衛力強化と称した、

海外の軍事関連商品の大量購入や、

海外の（リスクの高い）金融商品に投資し、

多額の損失を出している実態などを知れば、

私たちは「増税」を容認しないはずです。

 

今、私たちの税金は、

本当に国民のために使われているとは、

言い難い状況なのです。

 

このような状況なので、

日本国民の生活水準は どんどん低下し、

自殺者の激増、企業の倒産数の激増も

止められないのです。

 

そろそろ

国内政治に本気で目を向けてください。

 

このままいけば、知らない間に

『ディストピア』になっていた！

なんてことになりかねませんからね。

 

多くの人が今の実情を知ったとき、

果たして、どのような変化が

起こるのでしょうね。(^_-)

 

では、今日はここまで～♪